勤怠・給与システムの料金｜課金単位と初期費用の読み方

勤怠・給与SaaSの料金は、基本料金、課金単位、最小人数、機能、支払サイクルを一枚の表で確認します。公開ページでは年払いの月額換算表示と月払い、基本に含むアカウント数、追加人数の単価が混在します。自社の登録数と利用機能を埋めることから始めます（各社公式料金ページ、取得日2026-10-21）。

「従業員が30人ならどの数を料金に掛けるのか」という疑問には、利用アカウントと給与計算対象者が一致するかを調べる必要があります。管理者、退職者、休職者の扱いも製品や契約により異なります。

本記事では人数の数え方、勤怠と給与の機能範囲、年払い・月払いと初期作業を整理します。給与計算を外注する場合の費目とは契約単位が異なるため、作業も分けて比較します。

本記事で分かること

• ID・登録人数と追加課金の読み方
• 勤怠と給与の機能範囲の確認
• 契約期間・初期設定を含む記入欄

結論：勤怠・給与システムの料金構造（早見表）

課金単位とは、契約の基本枠に含む人数と、その枠を超えたときに料金が増える対象の数え方です。外注見積の人数条件と同様に、会社の人数をどの欄へ当てはめるかを確認します。

料金はいずれも各社公式料金ページの表示条件です（取得日2026-10-21）。マネーフォワードの二つの製品は同じ基本プランの中に含まれる表示もあるため、表の基本料金を製品数だけ単純に足しません。freeeもプランで含まれる機能と追加単価が変わります。表に自社の利用予定機能を記入してから、契約画面または見積で条件を確定します。

課金対象の人数を見分ける

社員数だけで追加料金は決まりません。基本枠に含まれるアカウント、6名以降の数え方、利用しない人の扱いを確認します。

IDの数え方

マネーフォワードのビジネスプランは、年払い時に月額換算6,480円、基本枠5アカウント、6名以上はクラウド勤怠で300円/名の表示です。クラウド給与のページも、同プランで5アカウントと6名以上300円/名を示します（各公式料金ページ、取得日2026-10-21）。この「5」は会社の全従業員が5人以下という条件ではなく、料金表の基本枠です。複数製品を使う場合、各製品で追加対象が誰になるか確認します。

freee人事労務は全プランで最小5名分料金、6名以降はプラン別の1名ごと料金を示します。ミニマムは400円/人、スターターは600円/人、スタンダードは800円/人と表示されています（同社公式料金ページ、取得日2026-10-21）。給与計算対象者と打刻する従業員が違う会社は、必要な機能ごとに対象者の名簿を作ります。シフト管理だけ必要な人も、料金上の登録数として数えるかを確認します。

退職者や管理者の扱い

退職者の過去明細を残すためのアカウント、承認だけ行う管理者のアカウント、給与計算を行わない役員の登録をどう数えるかは、公式の価格数字だけでは分かりません。契約前に画面上の「登録」「有効」「課金」の定義を確認します。月途中で退職した人をいつ減らせるか、翌月の基本枠へ再利用できるかも、契約の条件として尋ねます。

一人が勤怠と給与の両方を利用する場合と、片方だけ利用する場合を分けると、機能ごとの課金対象を確認できます。会社の人事名簿、勤怠の利用者一覧、給与明細の配布対象を並べ、社員番号で差分を見ます。最小人数に満たない月があっても基本枠の料金が発生するか、増減が請求へ反映される時期も記録します。公開表の単価から独自の総額を決めず、契約条件で自社欄を埋めます。

勤怠と給与の機能範囲を分ける

料金プランが同じでも、使える機能と対象者は別に確認します。製品名だけで社内の給与確認作業がなくなると考えず、出力できるデータまで見ます。

勤怠だけの場合

勤怠管理で必要なのは、打刻、休暇、時間外・休日・深夜の区分、承認、訂正履歴などです。マネーフォワードのクラウド勤怠の公式ページは、ビジネスプラン内で勤怠管理やワークフローなどを示します（取得日2026-10-21）。ただし、会社の就業ルールに応じた設定と、締め後に確定値を誰が承認するかは自社で決めます。給与計算ソフトに渡すCSVの列や時間単位も確認します。

勤怠だけを使う場合、給与の計算そのものは別のシステムや外部担当が受けます。勤務実績を確定する人、データを出力する人、取込後の差を検算する人を決めます。月ごとの退職者や休職者が勤怠利用IDに残っていないか、従業員名簿と比較する手順も必要です。製品の価格と会社の作業量は別の項目として記入します。

料金表を読む際は、従業員名簿の人数をそのまま掛ける前に、勤怠で打刻する人、給与明細を受け取る人、承認だけ行う人をそれぞれ数えます。基本枠に含まれる人数と追加料金の対象を製品別に記入すると、同じ従業員が複数機能を使う場合の確認点が見えます。休職中の人や退職後に明細を閲覧する人をどう扱うかは契約先へ質問します。

見積回答には、年払いの月額換算額、実際の請求周期、税区分を分けて書きます。初期費用の表示と設定支援費の扱いも別の欄で確認し、契約期間中の人数変更がいつ反映されるかを記録します。

料金を記入する表では、基本枠の数、6名以降の単価、利用予定の機能を隣り合わせにします。機能の追加やプラン変更で課金対象が変わる場合は、変更月と更新時の扱いを契約先へ確認します。

管理者の利用権限と従業員の打刻権限を分け、機能ごとの登録人数を確かめます。

給与計算を含む場合

マネーフォワードのクラウド給与の公式ページは給与・賞与計算、所得税・雇用保険料・社会保険料計算などを掲げています（取得日2026-10-21）。freee人事労務のミニマムは固定制給与計算とWEB給与明細、スターター以上は機能が追加される表示です（同社公式料金ページ、取得日2026-10-21）。自社に必要な変動手当、複数締め、賞与、年末調整の機能がどのプランにあるかを確認します。

ソフトが計算した結果も、勤怠の確定値、支給控除の設定、社会保険料の開始月が正しいか会社が検算します。社会保険の提出代行まで契約に含まれるとは限らず、給与計算と手続きの区分に沿って別に確認します。給与明細の発行後に修正が必要なときの履歴と、賃金台帳の出力形式も見ておきます。

年間費用と初期作業を確認する

月額換算の表示と実際の支払周期を分けます。初期費用0円という表示があっても、社内のデータ準備や設定作業の時間は確認が必要です。

契約期間と支払方法

マネーフォワードのビジネスプランは年払いの月額換算6,480円、年額一括77,760円、月払い7,980円という表示で、すべて税抜です。クラウド勤怠とクラウド給与の各公式ページに同じプラン表示があります（取得日2026-10-21）。どちらの製品を同じ契約で使うか、追加アカウント課金を各製品でどう数えるか確認します。年払い月額換算の額を月ごとの引落額として扱わないようにします。

freee人事労務のミニマムは最小5名分で年払い月額換算2,000円、月払い2,600円、スターターは年払い月額換算3,000円、月払い3,900円です。いずれも税抜表示です（同社公式料金ページ、取得日2026-10-21）。支払周期によって基本料が異なるため、契約更新日、途中の人数増減、プラン変更条件を記入します。2027年6月の料金体系の一部改定予定がマネーフォワードの公開ページに記載されているため、将来月の見積は改めて条件を確認します（同社公式料金ページ、取得日2026-10-21）。

設定支援とデータ準備

マネーフォワードの公式ページは初期費用0円と表示しますが、従業員マスタ、勤怠ルール、支給控除項目、過去データを会社が整える作業は残ります（取得日2026-10-21）。freeeのページも初期費用なしと案内しています（取得日2026-10-21）。設定支援やデータ取込の有償範囲はプランとは別に確認します。外部へ設定を頼むなら、その費用と納期を基本料の欄に混ぜません。

導入時には、社員番号、雇用区分、所定時間、締め支払日、手当と控除の項目をそろえます。勤怠と給与を同時に使う場合、時間の端数処理と出力列の対応を試し、旧システムの確定結果と差を確認します。契約開始日からすぐに本番の給与支払へ使えるとは限らないため、検算する月と責任者を予定表に記入します。人数が増える計画があれば、基本枠を超える時期も併記します。

まとめ

勤怠・給与SaaSを選ぶときは、基本枠、追加課金の単位、必要な機能、支払サイクル、税区分を同じ表に記入します。公開ページに出る数字だけでは、退職者や管理者の扱い、設定支援の範囲が確定しません。会社の利用者名簿と業務の担当表を準備し、契約条件へ当てはめます。

給与計算の外注見積、給与と手続きの区分、月次の届出も確認すると、ソフト費用とは別に必要な作業が見えます。